年金と税金の関係!またその計算とは?

年金と税金の関係

 

年金と税金には密接な関係があります。ここでは、年金を支払っているときと、受け取りだしてからの税金との関係について見ていきましょう。

1.年金を支払っているとき

現在の制度では、年金を受け取るには最低25年間、年金を満額受け取るためには40年間年金保険料を支払わないといけません(支払期間を最低10年程度にしようという動きもでてきています)。これは、支払者が65歳以上になったときに受給できるための投資であり、現在の高齢者のための支出でもあります。このように、年金には公的な側面が大きいことから、年金保険料の支払いを税金の控除(税額を差し引くこと)対象にし、支払う税金を安くすることになっています。

①所得税

支払った年金保険料は「社会保険料控除」という所得控除の1つになります。所得税の計算式は、次のとおりです。

(所得(もうけ)-所得控除)×税率=所得税の税額

つまり1年間の年金保険支払額に税率をかけた分、税金が安くなります。所得税の税率は所得金額に応じて5%~45%です。

 

②住民税

都道府県や市区町村に支払う住民税にも「社会保険料控除」があります。計算式は所得税と同じです。地方税の税率は合計10%と決まっています。

①と②をもとに考えると、例えば、年間20万円の年金保険料を支払った場合で所得税の税率が10%の場合、所得税と住民税を足して税率は20パーセントのため、20万円×20%=4万円が節税できることになります。

2.年金を受け取りだしてから

あまり知っている方は多くないかもしれませんが、受け取る年金も収入のひとつと考えられています(「雑所得」と呼ばれています)。一定金額以上の年金を受け取っている場合は、税金がかかるのです。国民年金(老齢基礎年金)だけを受け取っている場合、税金はかかりませんが、厚生年金(老齢厚生年金)や企業年金、生命会社からの年金なども受け取っている場合は注意が必要です。

ポイントは「一定額以上受け取っている人」。65歳未満の方は1年間で受け取った年金が70万円以下の場合、70歳未満の方は1年間で受け取った年金が120万円以下の場合、税金がかかりません。

※年金にかかる税金は、あらかじめ年金を受け取るときに差し引かれます。そのため、後でまとめて支払うということはありません。複数の年金を受け取っている場合は、年金ごとに税金がひかれている場合があります。その場合は、確定申告が必要になる可能性もあるのでご注意ください。

年金保険料を支払っているときと年金を受け取りだしてから、どちらも税金が関わってきます。とくに保険料を支払っているときは税金が安くなります。年末調整や確定申告で控除を受けるのを忘れないように注意しましょう。

 

 

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